八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
先日の三浦博司議員が代表質問の際、示されました兵庫県たつの市の、オンラインで高齢の方とつながることができるシステムの事例を御紹介いただきましたけれども、大変すばらしい取組であると思います。
先日の三浦博司議員が代表質問の際、示されました兵庫県たつの市の、オンラインで高齢の方とつながることができるシステムの事例を御紹介いただきましたけれども、大変すばらしい取組であると思います。
兵庫県たつの市の取組を紹介したいんですが、兵庫県たつの市は、高齢者の自宅のテレビに専用通信機器を設置しまして孤立解消と安否確認をしているということで、通信環境の整備が不要な専用機器というものをテレビにつなげて、離れた家族との交流、そして見守りに役立てているとのことです。
○副議長（野月一博） 小笠原議員 ◆６番（小笠原良子） 実は、兵庫県では初めて県がこの加齢性難聴に対する意見書を採択いたしました。いろいろな県内の自治体で、実は青森県はどこの自治体もやっていないのです。
例えば兵庫県明石市です。子供を核としたまちづくりを推進した結果、９年連続で人口が増加し、地域が活性化されたということはメディアでも報じられております。
兵庫県丹波篠山市では、市役所にある各部署の表示板にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の17ゴール分野別目標のうち、関係の深い項目を表示しています。 十和田市としても、意識啓発し、市民一人一人が具体的に取り組めるよう、生活の中でチャレンジできるようなものを発信してはどうか、市の考えを伺います。
饗庭野演習場では６月から７月にかけて陸上自衛隊と米陸軍過去最大実動訓練オリエント・シールド21が行われ、兵庫県伊丹駐屯地では11月から過去最大規模の日米共同指揮所演習ヤマサクラ81が実施されております。10月には米英空母３隻が参加した台湾周辺での６か国演習が行われました。これらの演習は、３月の日米安保協議委員会合意の実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練強化の具体化なのです。
自衛隊のことについてはよく分からないのですけれども、兵庫県の保育園では、火事から逃げる訓練でもゾンビが出てくる。東京都文京区の礫川小学校避難所運営協議会が企画した不審者から逃げる訓練でもゾンビが登場している。ゾンビとの触れ合いの適齢期が何歳になるのか、私、分からないのですけれども、ゾンビは避難訓練の開催に当たって多角的に有効だと思うのです。
次に、防災行政についてですが、最初に個別避難計画の策定について、国は先進的な事例として、大分県別府市と兵庫県の取組を紹介しております。 兵庫県では、防災担当課と福祉担当課との連携促進モデル事業として、平成30年度から介護支援専門員などの協力を得て、個別避難計画の策定が行われております。 八戸市内には約3500人の個別避難計画の該当者がいると伺っております。
ちなみに、上位は長野県が72.4％、兵庫県が57.1％、静岡県が54.1％でした。 ６月12日のデーリー東北の新聞に交通の方法に関する教則改正が掲載されていて、この信号機のない横断歩道についても書かれてありました。 そこでお伺いします。１つ目、信号機がない横断歩道での歩行者優先について、市はどのような状況であると考えているかお聞かせください。
全国で最初に連携中枢都市圏が形成されたのは、広島県福山市を連携中枢都市とする備後圏域で、その後は岡山県倉敷市、兵庫県姫路市と続きまして、現在全国で34の圏域が形成されております。 ４ページを御覧願います。
独自に計画づくりを進めている兵庫県や大分県別府市では、計画をまとめた福祉事業者に１件当たり7000円を支払うことで協力を得やすくなったとしております。政府はこのような事例を全国に広げ、災害時の高齢者や障がい者がスムーズに避難できる体制をつくっていきたいと示しております。当市でもこの制度を活用して、個別避難計画が着実に進むよう要望いたします。
一方で、全国的には、兵庫県宝塚市が平成31年４月から碍を使用しております。当市では平仮名表記としてから約12年が経過し、この表現は市民に浸透してきていると認識しております。
青森市と同じ中核市の兵庫県明石市でも、今年４月から中学校の給食無料化が実施される。 また、子育て世代の「理想の子どもの数」より「実際生み育てる子どもの数」が少ないことの最も大きな理由として、子育ての経済的負担の大きさがある。青森市は2015年に「子どもの医療費の中学卒業まで無料化（一部所得制限あり）」を実施し、市民から大変喜ばれている。
そこで実効性のある個別計画の策定に取り組んでいると紹介していたのが別府市や兵庫県の市・町でした。 こういった先進事例について、旅費をかけて研究してみるというのもあるのではないかと思いますが、答弁をお願いします。 ○副議長（小田桐慶二議員） 番場福祉部長。
阪神・淡路大震災に関する資料等を拝見すると、兵庫県では発災当時、避難者数が最大30万人を超え、発災直後の避難所の状況は、１人当たりのスペースが畳１枚分に満たないほど多くの避難者であふれ、その中には要配慮者も多数避難しており、廊下や階段の踊り場で避難生活を送っていた方もいたようであります。
１ 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和２年度から中学校の給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに
あと東北６県のほか群馬県、神奈川県、山梨県、岐阜県、北海道、それから遠くは兵庫県、こういう形になっております。 以上です。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの説明については終わります。
ぜひ参考にしていただきたい──やはり西日本のほうでは様々、そういう分散避難についてのホームページっていろんなところが分かりやすく、例えば兵庫県の小野市であったり、長崎市であったりとか、書いている自治体はたくさんあるんですけれども、東京都の東久留米市、これが大変参考になるなと思いました。
５月４日にはその措置を５月末まで延長されたところでありますが、去る５月１４日には緊急事態宣言の解除と再指定の基準を設けるとともに、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる新たな日常をつくり上げる極めて困難なチャレンジに踏み出すと強調した上で、解除の基準を満たした特定警戒区域に指定されていた茨城県など５県を含む全国の３９県を解除し、５月２１日には残された８都道府県のうち大阪府、京都府、兵庫県
先般、民生常任委員会の先進地視察により、兵庫県伊丹市の安全・安心見守りネットワーク事業について学んでまいりました。伊丹市は人口20万人弱、面積が約25キロ平方メートルの市内全域が市街地といったコンパクトな市であります。